第1回 自治体dX研究会を開催いたしました。（2022年6月22日）本研究会は、一般社団法人日本経営協会が主催し、研究会の座長を、本サイト共同編集委員長の菅原直敏が務めております。研究会では「これから自治体DXに取り組む」「どのように推進したらいいか悩んでいる」といった自治体のDX担当者さまのお悩み解決の一助になる内容を企画しております。今回は、全6回の研究会のうち、初回の開催内容についてレポートさせていただきます。
▼自治体dX研究会参加申し込み・研究会のスケジュール等はコチラ▼
https://www.noma.or.jp/gyosei/dx/tabid/915/Default.aspx
自治体dX研究会の特徴
第1回目の研究会は、デジタル推進担当・人材育成部署から、全国10の自治体さまにご参加いただきました！まずは、自治体さま同士で「自治体のご当地自慢」と「dX研究会への意気込み」をご紹介いただきました。
＜自治体dX研究会の特徴＞
- DX推進の各ステップを段階的に知れる
- あらゆる立場の実践者の話が聞ける
- 建前ではなく、ホンネを知ることができる
磐梯町の実際のDX事例をもとに、各回で担当者さまをゲストにお迎えし研究会を実施いたします。また、事例から対話、自治体同士の横連携を深める会にできればと思います。
【第１回】自治体DX全体手順書 (総務省）ステップ０「認識共有・機運醸成」
１．はじめに自治体DX全体手順書の読み解き
総務省の提示する全体手順書について、読み解きのポイントと実務の視点を整理して提示いただきました。
【読み解きのポイント】
- 「自治体DX推進計画」や「自治体DX全体手順書」自体が試行錯誤の成果物である
- DXを掲げるが、従来より進められてきた「ICT化」に重きを置いた内容である
- 政府が重点的と捉える施策を進めるための手順書である
【実務の視点】
- 総務省の提示する自治体DXにかかる各種資料は「参考」にしながらも、自ら考える姿勢を放棄してはならない
- 総務省の求めるICT化については、何から取り組むかを優先順位をつけ、「DX」への取り組みの是非は検討する
- 「自治体DX推進手順書参考事例集【第1版】」の事例は、「参考事例」である「成功・優良事例」ではない点
- 国からの各種予算を持ってくるためには重要なテキストである
２．DXの認識共有・機運醸成（ステップ０）
続いて、DX推進手順書に記載のステップ０「DXの認識共有・機運醸成」についてポイントと実務の視点で内容の読み解きを行いました。
【ポイント】
- DXの推進には、首長や幹部職員によるリーダーシップや強いコミットメントが重要
- DXについての職員の誤解を解いて、共通理解を最初に形成することが不可欠である点
- 職員の機運醸成が重要・サービスデザイン思考が重要
【実務の視点】
- 首長・幹部職員の認識共有・機運醸成は必要不可欠（特にDXについては、ここが弱いと頓挫する可能性が高い）
- 各自治体において「DX」、「デジタル化」、「ICT化」等の認識共有のための定義があると施策の整合性が図りやすい
（※第１回自治体dX研究会 様子 座長：菅原直敏 ）
第１回の研究会では、全体手順書の読み解きについて、ステップ０「認識共有・機運醸成」に焦点を当てた回になりました。今後も研究会を通じ全国の自治体さまが、DX推進に取り組む中で抱える課題や想いを共有できる場になれば幸いです。
次回は、8月23日（火）に第2回目を開催いたします！
▼参加申し込み・研究会のスケジュール等はコチラ▼
・申し込み締め切り：8月17日（水）
・参加資格：日本経営協会の会員のうち自治体のDX推進部門もしくはDX推進のご担当者
https://www.noma.or.jp/gyosei/dx/tabid/915/Default.aspx
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次回テーマ・日程
座長：菅原直敏 自治体DX白書.com 共同編集委員長・磐梯町CDO
【第２回】自治体DX全体手順書ステップ1「全体方針の決定」
テーマ：DXの開始理由と首長のコミットメントの重要性
日時：8/23(火)09:00-12:00
ゲスト：佐藤淳一氏 磐梯町町長
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