自治体DX入門編①マインドセットを変えよう！

関係者のマインドセットの変革

DX推進に関する一丁目一番地は、関係者のマインドセットの変革です。

なぜなら、DXとは何か、なぜ進めるのかといった点が、関係者に理解され、腑に落ちていないと、必要な意思決定がされなかったり、やらされ仕事になったり、最悪の場合誤った個別最適の取り組みに終始し、現状悪化に繋がったりする場合があるためです。

マインドセットとは、先入観・信念・判断基準・無意識の思い込み等です。「デジタル」という言葉は非常に多義的で、人によってとらえ方はバラバラです。そのことが必要以上の不安や苦手意識等につながっています。そこで、DXを阻害する関係者のマインドセットを変革することが、結果的に「近道」になります。

では、誰のマインドセットを変えればよいのでしょうか？

それは、首長を筆頭とする幹部職員、一般職員、そして議会議員です。

首長及び幹部職員のマインドセット

まず、絶対に避けて通れないのは、首長及び幹部職員のマインドセットの変革です。なぜなら、DXとは自治体経営そのものであり、推進過程において首長や幹部職員の判断が求められるためです。したがって、首長や幹部職員が後ろ向きだとDXの推進は極めて難しいです。逆に、首長・副首長がDXに対する適切な理解を持ち、前向きになると物事は進みだします。

実際、現場の職員はやる気があるけれど、首長や幹部職員が後ろ向きのため、進めることができないという事例や、逆に首長のマインドセットが変わったことにより、一気に物事が動き出した事例も私は間近で見てきました。

一般職員のマインドセット

次は、一般職員のマインドセットの変革です。実際の業務にあたる一般職員のマインドセットが変わることで、組織としてDXが推進されます。したがって、最終的には全ての職員のマインドセットが変わることが必要です。

実際、首長はDXを推進したいが、職員がついてこないために推進に困難が伴った事例を私も経験しています。

議会議員のマインドセット

最後は、議会議員のマインドセットの変革です。これは意外と見落とされたり、後回しにされたりしがちですが、重要です。なぜなら、予算、条例、計画といった最も重要な行政運営の枠組みは、議会の議決によって定まるからです。

また、議員は住民の代表者であり、合わせ鏡でもあります。デジタル技術の扱いの得手不得手もばらばらです。したがって、議員を適切に巻き込んでいくことは、DXを進める上では大切です。他にも、審議会にかかわる委員や町民・事業者等、自治体を取り巻く利害関係者の意識改革もその都度必要になってきます。

詳細な取り組みについては、実務編で詳述します。

「自治体DX入門編②スキルセットをあげよう！」はこちら

菅原直敏（自治体DX白書共同編集委員長／磐梯町CDO）