自治体DX入門編⑥意思決定過程を明確にしよう!

自治体DX入門編⑥意思決定過程を明確にしよう!

意識決定と役割の明確化

自治体DXは、新規の組織で答えのない取り組みを、外部の人材を巻き込んで行うことが少なくありません。つまり、その推進方法も手探りになってきます。その際に、取り組みに実効性を持たせるためには、「意思決定過程の明確化」が非常に重要になってきますが、見落とされがちです。

まずは、狭義の意思決定過程を明らかにしておくことが大切です。多種多様な人材が関わってくると、誰がプロジェクトの責任者なのかといったことが不明確になってきます。トップから現場に至るまでの意思決定過程を明らかにしておくことは、無用な混乱を避ける上でも有用です。

次に、外部人材の役割の明確化です。DXでは外部人材の活用が推奨されており、カタカナ・アルファベットを冠した役職に外部人材が就任することも珍しくありません。この際、その人材の役割が責任者なのか、アドバイザーなのか、実務者なのか等、役割を定義して明確にしておくことが自治体・外部人材双方にとって重要です。

例えば、CDO補佐官といっても、実際の責任者を務める場合もありますし、アドバイザーとして年に数回オンライン相談に乗るくらいの場合もあります。

最後に、権限の委譲です。意思決定の過程や外部人材の役割が明確になった場合、権限を各役職に委譲することで、取り組みをスケールさせることができます。

以上のように、従来の自治体にない取り組みになるため、意思決定過程自体も変革する必要が出てきます。したがって、この過程を変革すること自体がDXと呼べるかもしれません。

「自治体DX入門編⑦推進体制を整備しよう!」はこちら
菅原直敏(自治体DX白書共同編集委員長/磐梯町CDO)