第2回 自治体dX研究会を開催いたしました。内容を前後編に分けセミナー動画を公開しています。
前編では「自治体DX全体手順書読み解き」の内容で、総務省が提示する自治体DX全体手順書 ステップ1「 全体方針の決定」の、読み解きのポイントと実務の視点を整理して解説しています。

（1）【講義】自治体DX全体手順書（総務省）の読み解き ステップ1「全体方針の決定」／ 動画前編にて
（2）【ゲスト発表】佐藤淳一氏（磐梯町町長）「DXの開始理由と首長のコミットメントの重要性」／ 動画後編にて
（3）【ディスカッション】座長・ゲスト・参加者での討議

座長の菅原直敏（磐梯町CDO・自治体DX白書共同編集委員長）が自治体DX全体手順書「ステップ1 全体方針の決定」関して講義を行いました。マイナンバーカード普及率など喫緊の事例を取り上げて、実務の視点から自治体としての将来像や自治体のミッション・ビジョンが重要であると示しました。

ゲストとして佐藤淳一氏（磐梯町町長）が「DXの開始理由と首長のコミットメントの重要性」をテーマに登壇。全国でもいち早くデジタル化の取り組みをはじめた磐梯町の首長として何を考え、どのように自治体ＤＸに取り組んできたのか発表いただきました。ディスカッションでは、座長とゲストを中心に、参加メンバーである各自治体のＤＸ担当者が「予算が取れないなかどう取り組んでいけばよいか」「多忙でそもそもBPRが進められない」など実際の課題について取り上げ、討議いたしました。

セミナーの中で紹介している資料も掲載しますので、動画をご覧いただきながら活用ください。

骨太方針2022の概要（内閣府）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/summary_ja.pdf

DXリテラシー標準（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/skill_standard/DX_Literacy_standard_ver1.pdf

次回は、10月25日（火）に第3回目を開催いたします！

本研究会は、一般社団法人日本経営協会が主催し、研究会の座長を、本サイト共同編集委員長の菅原直敏が務めております。研究会では「これから自治体DXに取り組む」「どのように推進したらいいか悩んでいる」といった自治体のDX担当者さまのお悩み解決の一助になる内容を企画しております。

▼参加申し込み・研究会のスケジュール等はコチラ▼
・申し込み締め切り：8月17日（水）

・参加資格：日本経営協会の会員のうち自治体のDX推進部門もしくはDX推進のご担当者

https://www.noma.or.jp/gyosei/dx/tabid/915/Default.aspx

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次回テーマ・日程

座長：菅原直敏 自治体DX白書.com 共同編集委員長・磐梯町CDO

【第３回】
自治体DX全体手順書 ステップ２〜推進体制の整備
前例のない取組みへの職員の試行錯誤
日時：8/25(火)09:00-12:00
ゲスト：小野広暁氏 磐梯町デジタル変革戦略室長

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