自治体DX外部人材スキル標準について 資料紹介

総務省の調べでは「外部デジタル人材に求める役割やスキルを整理、明確にすることができていない」という課題が多くの自治体からあがっています。外部人材の活用イメージを防臭の前段階で持てるような支援が必要となり、その内容が「自治体DX外部人材スキル標準について」に記されています。

自治体DX外部人材スキル標準化 資料
https://www.soumu.go.jp/main_content/000759086.pd

資料では、外部人材を招聘する際に必要なスキルや組織体制、自治体に勤務したことがない外部人材への研修内容、等が紹介されています。

外部人材のスキル標準

資料では、自治体DX推進に必要とされる人材像を4つに分類し、それぞれが備えることが望ましいスキル等を記載しています。
また、各自治体が4つの人材像の全てを外部人材に任用するのではなく、必要な部分をニーズに応じて選択することを想定しています。

外部人材が果たす役割や影響について、自治体側からの主な意見についても資料に記載されています。

・外部人材は、自治体DX推進にあたって、職員の意識を変えるきっかけをつくることができる。
・サービスデザイン思考を含め、業務改革（BPR）への意識が広がる契機になった。
・外部人材が職員を混乱させることがないよう、外部人材も地方公共団体に関する知識が必要。

外部人材が組織内に良い影響を与えることがある一方、地方公共団体に関する知識がないと、認識の齟齬や現場での軋轢が生じる可能性があります。
そこで、資料内では外部人材向けの研修イメージも記載されています。

外部人材向け研修のイメージ

これまで自治体に勤務したことがなく、自治体での任用を希望する外部人材が、自治体の組織・業務・システムや自治体DXの国の動向等に関する基礎的な知識を習得することを目的としています。
資料ではカリキュラム例が紹介されています。

（１）自治体の組織と業務（１コマ）

・地方自治制度（国と地方の役割分担、都道府県と市町村の役割分担、自治事務と法定受託業務 等）
・自治体の組織（首町部局とそれ以外（教育委員会、選挙管理委員会など）、議会）
・自治体の業務（総務、企画、財政、住民生活、保健福祉、環境、商工、農水、土木・建設、教育、その他（上下水道、交通等））

（２）自治体システムとセキュリティ（１コマ）

・基幹業務系システム（住民記録、税）と情報系システム
・３層の対策（情報セキュリティ強化の観点から、マイナンバー利用事務系、LGWAN接続系、インターネット接続系の３つを分離）
・情報セキュリティポリシーの策定

（３）自治体システムとセキュリティ（１コマ）

・マイナンバー制度（マイナンバーとマイナンバーカード、マイナンバーによる行政事務効率化、情報の分散管理の仕組み、マイナンバーカードの利活用）
・個人情報保護（これまで個別の個人情報保護条例で対応(いわゆる2000個問題)、令和3年改正個人情報保護法の施行により解消予定）

（４）自治体DX（２〜３コマ）

・総論（国の取組みの紹介、自治体DXの課題、自治体ＤＸと企業ＤＸとの違い、外部人材に期待されること）
・各論（システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、AI・RPA の利用推進、 テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底、地域社会のデジタル化など、事例紹介含む）

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外部人材に必要なスキルや組織整備については、本サイトのDXの基本でも解説しています。
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出典：総務省「自治体DX外部人材スキル標準について」