この度、自治体DX白書では、日経デジタルフォーラムと共催し、「第1回 日経自治体DXアワード」を開催する事となりました。日経自治体DXアワードを通じ、自治体におけるDXの取り組みを広く発信し、また社会全体としてDXを前向きに推進させてまいります。この取り組みが全国に知見として広がり、Commons [共有財産化] となること。そして自治体同士が、社会全体が手を取り合いDXを推進する一歩になりますよう、皆様のご応募を心よりお待ちしております。

概要：日経自治体DXアワードとは

日経 自治体DXアワードは、「新たな日常」への適応のためには社会全体のDXが欠かせないと考え、住民に身近な行政を担う自治体の役割は極めて重要であると考えます。その意味で自治体がDXを推進する意義は非常に大きく、「日経 自治体DXアワード」は先進的なDXの取り組みを行う全国の自治体を応援しています。そこで、自治体を対象にタイトルを贈り、その取り組みを周知することで社会全体のDXリテラシーレベルの向上と、日本の産業力強化に寄与することを目指しています。

（参照：https://digitalforum.nikkei.com/dx/jichitai/ ）

スケジュール：応募締切2022年1月14日

DXアワード 応募カテゴリー

日経自治体DXアワードには5つの部門があります。応募する部門を選び、募集要項に沿ってご応募いただけます。

01　DXリード部門
全庁的なマネジメント体制の構築と他自治体の手本になるようなDX推進に向けた強力なリーダーシップの明示。

02　デジタル人材育成部門
DX推進に向け、行政機関内におけるデジタル人材の確保、育成に向けた計画、及び取り組みの推進。

03　行政業務/サービス変革部門
AIやRPA導入によるBPR推進の取り組みとその効果。また、マイナンバー等をはじめ、行政サービスのオンライン化とその利用の促進。

04　地域産業デジタル化推進
地域産業のデジタル化推進のための取り組み。地域共創の取り組みやデジタルサンドボックス施策など。

05　地域リテラシー啓発部門
地域企業や住民のデジタルリテラシー向上に向けた啓発（教育機関の提供）や取り組みとその効果。

選考のポイント

日経自治体DXアワードでは以下４つの視点から選考を行います。

地域社会（住民）視点
より良い地域社会の創出を目指した取り組みになっているか。また、地域社会の理解を得られる内容になっているか。

実行性
設定された目標に向け、取り組みが適切に実行されているか。取り組みの実行者や参加者、利用者が明確であるか。

影響力、効果
自治体内、及び住民や地域産業などに対し、影響力/効果のある取り組みになっているか。また具体的な目標が設定されているか。

新規性（ユニーク性）/継続性（拡張性）
地域社会（自治体）の特性に合わせた取り組みになっているか。また継続や拡張性はあるか。

選考委員・共催/協力

 
日経自治体DXアワードの詳細はこちら
https://digitalforum.nikkei.com/dx/jichitai/

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