都道府県向け
「みんなでつくろう、自治体DXセミナー」

自治体DXの基本、調査、事例、ノウハウ、現場の声をお伝えします

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DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉が、官公庁の文書や資料でも見られるようになりました。

2020年7月に政府が発表した「骨太の方針」においても「デジタルトランスフォーメーションの推進」が明記されています。
経済産業省はDXの特設サイトを設置し、農林水産省ではDXの推進チームを組織化しました。

そして、政府においても2021年9月を目処に、デジタル庁の設置が推進され、関係法令の整備が推進されています。 また、広島県ではDX推進本部を設置し、群馬県ではCDOが設置されました。浜松市、出雲市、別府市、都城市、島田市など、基礎自治体でも「デジタルファースト宣言」を行う自治体が増えています。

この背景には、テクノロジーによって誰もが自分らしく生きられる人間中心の社会を共創しようという世界の潮流があります。

しかし、これだけ自治体のDXの重要性が高まり、政府も音頭を取っているにも関わらず、自治体におけるDXは足踏みしている現状があります。また、多くのDXに関するご相談が寄せられています。

そこで、自治体DX白書編集委員会では啓発活動の一環として、DXのセミナーを開催します。
自治体DXの基本、調査、事例、ノウハウ、現場の声をお伝えしますので、ぜひこの機会に、DXの概念や国内の取り組み事例などを学んでいただき、DX推進の各種取り組みに役立てていただければと存じます。

対象者

自治体職員が対象ですが、特に都道府県におけるDXやICTを推進する組織の管理職や担当職員を推奨とさせていただいています。それは、政策決定権者や管理職が意識を共有して、議論をできる土壌をつくることが、DX推進の近道だからです。また、議員の参加も同様の理由で推奨しています。

以下の課題に対して有効

• 自治体DX推進計画にある「都道府県による市区町村支援の具体的事例」を知りたい
• DXが何かを知りたい。国内外の事例を知りたい
• DXを推進したいが、自治体として何をしたら良いかがわからない
• DXを推進したいが、職員の理解と意識がついてこない
• 具体的にDXの取り組みを推進していきたい

セミナー概要

※本セミナーはZoomを使用したウェブセミナーです。
※ウェビナーURLは前日までにお申し込み時にご登録いただいたメールアドレスにお送りいたします。

プログラム

プログラム４：まとめ

※一部プログラムを変更する可能性がございます。

 

登壇者プロフィール

自治体ＤＸ白書共同編集委員長
株式会社Public dots & Company 代表取締役

菅原 直敏（すがわら なおとし）

2019年、福島県磐梯町において、自治体初のCDO(最高デジタル責任者)に就任。2020年、愛媛県デジタル総合戦略の策定に関わり、2021年より愛媛県・市町DX推進統括責任者とし、20市町のDXを支援。両自治体における取り組みは、総務省の「自治体DX推進手順書参考事例集【第1.0版】」においても取り上げられている。一般社団法人Publitechの代表理事として、テクノロジーで人々をエンパワメントするという理念の下、全国の自治体関係者に対して啓発講演を実施。福島県磐梯町CDO（最高デジタル責任者）／愛媛県・市町DX推進統括責任者／一般社団法人Publitech代表理事。

 

自治体ＤＸ白書共同編集委員長
株式会社電通　パブリック・アカウント・センター　パブリックコンサルティング部 部長

西嶌 公基（にしじま きみもと）

入社後、関西支社クリエーティブ局、民間担当の営業局、デジタル系の局などの業務に従事し、2013年より現局にて業務従事。総務省、経産省、国交省など中央省庁にて、多くの国際的な国家プロジェクトに従事。2020年より新設部署を担当し、パブリック系のコンサルティング業務を担当。電通や日本国内におけるDX領域の事例や知見を集約した「自治体DX白書.com」を2021年7月に立ち上げ、その共同編集委員長に就任。

【過去に担当した主な業務】

• 東北六魂祭（震災復興のため東北六県を束ね、地域創生に向けた祭りの企画運営）
• ミラノ万博（ミラノ万博での経産省・農水省・民間企業合同のパビリオン企画運営）
• ボツワナ国へのデータ放送輸出（ボツワナ国との契約による日本方式のデータ放送輸出）
• MIPCOM総合プロデューサー（日本のTVコンテンツの海外輸出イベント）

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