SEMINAR
自治体DX講演会
100自治体、1万人以上の
100自治体、1万人以上の
自治体関係者が受講
自治体DXの基本的理解を全ての人へ
自治体DXの基本的理解を
全ての人へ
今日本で必要とされている自治体DX講演
自治体DXについて「何から始めたら良いのかわからない」、「職員の意識が変わらない」等のご意見を多く頂きます。この最も基本的なDXの認識共有・機運醸成を、実際の自治体DXの実務に携わる第一人者がわかりやすく講演します。
入門から応用段階まで、単発の講演から組織的な研修・ワークショップまで幅広く対応可能です。
是非ご相談ください。
以下のような課題に対して最適です
DXが何かを知りたい。国内外の事例を知りたい。
DXを推進したいが、自治体として何をしたら良いかがわからない
DXを推進したいが、職員の理解と意識がついてこない
具体的にDXの取り組みを推進していきたい
講演イメージ／ダイジェスト動画
自治体DXに関する入門から実務まで、自治体の現状や理想に合わせて講演いたします。
講演会の目的
本講演会の目的は以下の通りです。
単なる講演会ではなく、自治体の成果につながる内容を心がけています。
01
知る
職員がDXにかかる意義と内容について、知って整理します。
02
考える
職員が共通の認識の下、DXについて考える土壌をつくります。
03
行動する
職員がDXについて知って、考えて、少しでも良いので小さな一歩を踏み出すよう動機付けをします。
講師一覧
菅原 直敏
講演テーマ
自治体DX最前線―現場から見たDXの課題―
自治体DX白書共同編集委員長。「誰もが自分らしく生きられる共生社会」をデジタル技術も活用して実現するために、2019年より、日本初の自治体CDO(最高デジタル責任者)として、福島県磐梯町において自治体DXを推進。また、2021年より、愛媛県・市町DX推進統括責任者として、20の市町DXを総合的に支援する役割も担う。両事例は、「自治体DX推進手順書参考事例集【第1.0版】」の事例として紹介される。(株)MAIA取締役。
西嶌 公基
講演テーマ
国の政策からを徹底分析！
岸田内閣の目指す、デジタルを活用した「地方創生」とは
自治体DX白書共同編集委員長。様々な省庁における官公庁業務に長く経験し、現在「パブリック・コンサルタント」として国の政策や予算、税制や規制緩和などマクロ的視点で政府動向を分析。株式会社電通、社会創発室「パブリック・コンサルティング部」部長、兼シニアコンサルタント。
講演会概要
自治体職員が対象ですが、特に首長を含めた幹部職員が参加することを推奨させて頂いています。政策決定権者や管理職が意識を共有して、議論をできる土壌をつくることが、DX推進の近道だからです。
また、議員の参加も同様の理由で推奨しています。
オフライン（リアル）形式
実際に会場に足を運び実施します。質疑を入れて１時間半〜２時間程度のお時間が必要です。
オンライン形式
オンライン会議ツールを用いて実施します。
※山口市様での講演では、市内８箇所の役所施設を繋ぎ開催しました。また、岡山県様や愛媛県様の講演では、各市町村担当職員が、各役所からオンラインで参加しました。その他、形式・内容ともに主催者様のご要望に合わせて柔軟に対応することが可能ですので、ご相談ください。
なお、講演の内容は基本的にオープンにして頂いて構いません。したがって、オンライン・オフライン問わず、実施した講演のスライドは共有させて頂きます。また、ライブ配信で庁内各所へリモートで配信したり、動画を撮影し、庁内講演などに活用して頂いても構いません。積極的にご活用ください。
金額に関しては、ご相談の上、決定させていただければと思います。
また、現地開催の場合交通宿泊費、同行者分の費用も考慮いただきたく存じます。オンラインの場合の講演者・同行者分の費用はいただいておりません。