都道府県別DXレーダーチャート

背景

新型コロナウイルス対応において、地域・組織間で横断的にデータが十分に活用できないことなど様々な課題が明らかとなったことから、こうしたデジタル化の遅れに対して迅速に対処するとともに、「新たな日常」の原動力として、制度や組織の在り方等をデジタル化に合わせて変革していく、言わば社会全体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）が求められている。

    ー総務省. 2020.「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」.p2より引用

新型コロナウイルス感染症の影響で、民間企業のみならず自治体行政の現場においてもDXを推進する必要性が強く叫ばれるようになりました。

一方で、多くの自治体はこの急激なDX推進の流れについていけず、何から手をつけて良いのかがわからない状態となっています。

そういった多くの自治体に対し、昨年12月25日に総務省から発表されたのが、「自治体DX推進計画」でした。

計画では「マイナンバーカードの普及促進」「テレワークの推進」など6つの重点取組事項を提示し、「何から手をつけるべきか」を明示し、また「デジタルデバイド対策」「BPRの徹底」など自治体DXの推進に重要だと思われるいくつかの事項について方向性を示しました。

  ー総務省. 2020.「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画の概要」.p4-5.

同計画では、取り組みを推進する体制構築のため、以下の4つを実施することが望ましい、としています。

1. 組織体制の整備
2. デジタル人材の確保・育成
3. 計画的な取組み
4. 都道府県による市区町村支援

    ー総務省. 2020.「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画の概要」.p3.

編集委員会では上記の取り組みを参考としながら、デジタルを通した変革のために重要と思われる推進体制の構築について、以下の指標を作成いたしました。

1. 首長の熱意、方針
2. 計画的な取り組み、戦略
3. 推進組織のリーダーシップ、体制
4. デジタル人材の確保、育成

（*指標の解説はこちら）

意義

今回の調査、分析の目的は「DX」における各都道府県の動きを傾向としてつかみ、またその取り組みを可能な範囲で比較することにあります。

これらの分析によって、各都道府県の特色が理解され、今後のDXに関する取り組みの精度が高まり、全国の自治体DXの取り組みがより一層推進されることを願っています。

DXに関わる関係者が自由に活用できるコモンズとして、都道府県DXレーダーチャートも進化を続けることができればと思っています。

（*今回の調査、分析はあくまで簡易的なものであり、その調査には細心の注意を払っておりますが万が一誤りなどがございましたら、お問い合わせフォームよりご連絡ください。）

（*指標や点数基準をより精緻化するべきだといった声も随時受け付けております、お問い合わせフォームよりご連絡ください。）

都道府県別レーダーチャートの例

総務省.2020.「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」.