第4回 自治体dX研究会を開催いたしました。内容を前後編に分けセミナー動画を公開しています。
前後編通して、日本初の自治体クラウドシステム内製化実現の経緯について事例の紹介と解説をしています。

動画前編はこちら
▶︎ https://youtu.be/DFuCzOerl_c

動画後編はこちら
▶︎ https://youtu.be/mg1egw1QxGw

菅原直敏（磐梯町CDO・自治体DX白書共同編集委員長）が自治体DX全体手順書の内容を解説しながら、福島県磐梯町のクラウドシステムの事例を紹介しました。
ゲストとして大久保光伸氏（磐梯町CDO補佐官 システム担当）が「日本初の自治体クラウドシステム内製化実現の経緯」をテーマに登壇し、内製で実施する場合にハードルとなった経験や、大久保氏の専門性から多くのことが学べる内容になっています。

全体手順書 推進体制の整備（ステップ２）の読み解き

全体手順書の読み解きは、「推進体制の整備（ステップ２）」をテーマに、人材と組織の相関関係について講義・解説いたしました。
自治体DX推進の重要な要素として、「推進のピンになる人材」が挙げられます。
DX人材に関しては多くの自治体が２種類いずれかの課題に直面しています。

①「組織（ガワ）は作ったが人材がいない」
②「人材はいるが活用できる組織（ガワ）がない」。

組織と人材の問題は相関関係にあり、組織の大きさで戦略が変わります。単純に先進事例を真似すればよいというものではありません。これは前回解説された「育成・確保」も同様です。大きな組織であれば、人材の層が厚いため育成することも可能ですが、小さな組織では確保を優先するのが現実的でしょう。 組織の大きさにおける戦略の差は、推進体制そのものにも同じことがいえます。

手順書のモデルになっている「１．全体方針を策定　２．推進組織を設置　３．人材を配置」は大きな組織が馴染みやすい形と考えられます。 小さな組織では「そもそも方針を作れる人がいない」のが現実です。

このようなケースでは「推進のピンになる人材」の確保を優先し、その人材を核にして方針を策定、組織を設置する進め方が有効です。実際に磐梯町では人材が先行して方針を作っていきました。全体方針だけ外部コンサルに作ってもらい、運用は内部で行う進め方もできますが、全体方針が良くできていても運用できる人材がいないことが多く、結果うまくいかないことがあります。
いずれの場合も人材が重要である点は共通しており、目的に応じた人材の要求要件定義は必須です。自治体DX推進において「人材」が最も重要であるといっていいでしょう。

セミナーの中で紹介している資料も掲載しますので、動画をご覧いただきながら活用ください。

自治体DX 全体手順書 【第 2.0 版】（総務省）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000835172.pdf

次回は、2月28日（火）に第4回目を開催いたします！

本研究会は、一般社団法人日本経営協会が主催し、研究会の座長を、本サイト共同編集委員長の菅原直敏が務めております。研究会では「これから自治体DXに取り組む」「どのように推進したらいいか悩んでいる」といった自治体のDX担当者さまのお悩み解決の一助になる内容を企画しております。

▼参加申し込み・研究会のスケジュール等はコチラ▼
https://www.noma.or.jp/gyosei/dx/tabid/915/Default.aspx

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次回テーマ・日程

座長：菅原直敏 自治体DX白書.com 共同編集委員長・磐梯町CDO

【第5回】
自治体DX全体手順書　ステップ３〜DXの取組みの実践②
自治体におけるプロジェクトマネジメントの実際
日時：2/28(火)09:00-12:00
ゲスト：渡部久美子氏 磐梯町デジタル変革戦略室 地域プロジェクトマネージャー

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